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引越し時の役所関連の手続き

      2016/05/17

9599ff768c232764e90688a713004382_s引越し時には当然住所が変更となるので、居住地によって異なる役所にて管理されている情報についても変更の届け出が必要になります。ここでは役所関係で必要になる手続きをまとめていますが、できるだけ手間を減らすために、まとめて実施できると良いですね。

基本的に引越し前の居住地で転出の届け出(転出証明書の発行)、引越し後の居住地で転入の届け出(転出証明書の提出)が必要になりますが、どこに引越しをするかによっても必要な手続きが変わってきますので、事前に居住地の役所のホームページなどで確認をしておいたほうが安心できます。

例えば同じ市内での引越しであれば、転出入ではなく、転居届けをすることになります。

事前に必要手続きを確認した上で、身分証明書と印鑑があれば、引越し前の役所では一度の窓口訪問で必要な手続きを全て完了できるでしょう。身分証明書や印鑑を忘れてしまうと無駄足を踏む事になってしまうのでお気をつけ下さい。

住民基本台帳カードを所持している場合は、転出入の特例処理というものを適用することが可能です。転出証明書の交付を受けずに転出入の手続きをすることが可能で、全体的に簡素化できるようになっています。

どこの役所でも同様かと思いますが、住民基調台帳カードを使って手続きをする場合の大きな流れは下記のようになります。

引越し前の居住地において、窓口か郵送にて転出届を提出します。その後、引越し先の住所に住み始めてから14日以内に、その地域の役所にて住民基本台帳カードを提示することで、転出入の手続きが完了します。

役所のホームページから転出届を印刷して、郵便を使って処理を進める場合、窓口に出向く必要があるのは、転出先の役所にて一回だけということで済むことになります。

一般的な役所での手続き内容

5065d4161bb586af4e043559935660ff_s下記は住民基調台帳カードを使わない一般的な手続きの一例となります。

まずは引越し前に住んでいる地域の役所で、転出の届け出をして、「転出証明書」を発行してもらいます。引越し予定の14日前程度から受け付けてくれるので、早めに処理したほうが良いでしょう。

この転出証明書を持って、引越し先の役所で転入届けをすることになります。こちらは引越しから14日以内に処理をする必要があるので注意してください。

これを守るためには、なるべく時間に余裕を持って、できれば引越し前には転出の届け出は済ませておくべきです。日程を守らないと面倒な手続きが増える可能性があるので注意が必要です。

また、引越し時に必要になる役所での手続きについては、以下のようなものも有ります。転出届時に役所で同時に処理出来るものはしてしまったほうがよいので、自分に関係していると思うものがありそうな場合は、事前に役所に確認しておきましょう。

広義の意味で、「停止」したものに関しては、引越し先で改めて「開始」の手続きをすることになります。市町村によって手続きが異なるケースもあるので、引越し先の役所でも必要手続きは改めて確認してみる必要があります。

以下では一般的な内容を簡単にまとめています。

後期高齢者医療被保険者証 引越し前の役所か、引越し後の役所に返却します。転入届けの手続き後に、新規の後期高齢者医療被保険者証が簡易書留で郵送されます。
介護保険証 引越し前の役所に返納します。介護保険受給資格証明書を発行してもらい、これをもって引越し先の役所にて要介護認定の申請を改めて行います。
障害者手帳 福祉課にて新しい住所を記載してもらいます。
乳児医療 乳幼児医療費受給資格者証を返却します。乳幼児医療費の助成制度は自治体によって既定が異なります。引越し先でも手続きが必要ですが、資格者の条件がこれまでとは違う可能性が高いので、改めて確認する必要があります。
児童手当 引越し前の役所にて、児童手当受給事由消滅届を提出します。引越し先の役所では再申請が必要になるので注意してください。
母子手帳 母子手帳に関しては引越し前後で変わることはありません。それまで使用してたものを継続して使用することになりますので手続きも不要です。妊婦健診受診票・助成券の場合は、居住地によって助成内容が異なります。引越し先の役所にて改めて手続きが必要ですので確認しましょう。
印鑑登録 引越し前の役所にて抹消の手続きが必要です。転出届を提出する際に、印鑑登録証も持参して、登録抹消をします。引越し先の役所にて改めて印鑑登録の手続きをします。

→印鑑登録と実印について

国民健康保険 国民健康保険に加入している場合は、その保険証も必要になりますので持参しなくてはなりません。国民健康保険証は転出証明書を発行してもらった後に返納(引越し先の役所で再発行)となります。
原動機付自転車(50cc~125cc) 基本的に引越し先の役所にて廃車の手続きと登録の手続きを一緒にできますが、事前に確認したほうがよいでしょう。




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